子ども庁、何を優先すべきか(上) 縦割りの排除、自治体でも 中室牧子・慶応義塾大学教授 - 日本経済新聞

社会保険、教育、職業訓練、現金給付など公共政策は多岐にわたる。だが過去50年の米国の133の公共政策を評価した最新の論文によれば、最も費用対効果が高いのは子供の教育と健康への投資だという。子供の教育や健康に投資した政策の多くは、子供が大人になった後の税収の増加や社会保障費の削減により、初期の支出を回収で…